健康保険（けんこうほけん）
健康保険とは、日本の公的医療保険制度、すなわち社会保障のうち社会保険（医療保険）に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度をいう。
日本では「国民皆保険」とされ、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および１年以上の在留資格がある日本の外国人は何らかの形で健康保険に加入するように定められている（強制保険）。
元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により国民皆保険が達成されたのは１９６１年（昭和３６年）である。
健康保険の種類
- 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される。2008年（平成20年）9月までは社会保険庁が政府管掌健康保険（政管健保）として運営していたが、現在は全国健康保険協会が運営している。
- 組合管掌健康保険（組合健保）
企業や企業グループ（単一組合）、同種同業の企業（総合組合）、一部の地方自治体（都市健保）で構成される健康保険組合が運営。平成22年4月1日現在、1462の健康保険組合が存在する。
- 船員保険
船舶の船員。健康保険部分と労災保険の船員独自給付部分。かつては社会保険庁が運営していたが、2010年（平成22年）1月1日からは全国健康保険協会（船員保険部）が運営している。
- 共済組合
国家・地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政グループ職員、私立学校教職員。民間で言う厚生年金制度も併せ持っている。
- 国民健康保険（国保）
市町村と東京都23区の各区が行っている。
- 国民健康保険組合
自営業であっても同種同業の者が連合して、国民健康保険組合を作ることが法律上認められている
- 後期高齢者医療制度
75歳以上の者と後期高齢者医療広域連合が認定した65歳以上の障害者を対象とする医療保険制度（ただし、生活保護受給者を除く）であり、2008年4月1日からスタートした。
- ※生活保護（医療扶助）生活保護受給者のうち被用者保険の対象者でない者については、保険制度によらずに公的扶助制度により生活保護の一種として医療の提供が行われる
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